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  • 2021 年 2月タイ国税制アップデート
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2021 年 2月タイ国税制アップデート

22 February 2021

Daisuke Mizukami , Japan Desk Representative |
  • 移転価格: 事業年度中に2億バーツ以上の売上を計上した企業は、年次法人税申告書とともに移転価格開示フォームを提出しなければなりません。
  • 個人所得税及び法人税:タイ国歳入局は個人納税者、株式会社、法人格を有するパートナーシップに対する 税制面での優遇措置についてアップデートしました。

移転価格開示フォーム事業年度中に2億バーツ以上の売上を計上した企業は、年次法人税申告書とともに移転価格開示フォームを提出しなければならないため留意が必要です。

事業年度中に2億バーツ以上の売上を計上した企業は、事業年度末から150日以内に年次法人税申告とともに移転価格開示フォーム(“TP disclosure form”)を提出しなければなりません。

BDO の視点: 移転価格開示フォームは、企業の関連会社間取引がタイ国歳入局による独立企業間原則に即しているかを評価するためのリスク・アセスメント・ツールとして使用されています。提出を怠ったり、間違った情報を申告したり、提出が遅れた場合は、罰金が課せられます。

2020年11月に、歳入法の移転価格条項を補足説明するため、財務省令369号と370号が発行されました。

財務省令369号では、関連会社間で利益移転されたことが判明した場合には、当該会社の収益や費用を歳入局員が調整する権利を付与しています。当財務省令は、内部もしくは外部の比較可能対象と、関連会社間取引における価格決定方針の他、「商業取引及び財務取引条件」を比較することも示唆しています。

BDO の視点: 「商業取引及び財務取引条件」の比較テストは、利益マージンの比較テストよりも、より広範囲なものとなります。関連会社間取引においては、独立企業間取引であれば必要な具体的な取引条件の交渉ならびに合意過程を経ることなく、標準的グループ取引条件を用いて関連会社間取引を始めることが普通と思われます。当財務省令に対応するため、貴社の取引方針をより広範囲に見直されておくことをお勧めします。

移転価格税制は、ただでさえ煩わしい税務コンプライアンスへの追加的負荷となる一方で、移転価格方針を積極的に準備しておくことにより、関連会社間取引を統制し、サプライチェーンの原価低減につながるメリットがあります。

財務省令370号では、年間売上が2億バーツに満たない法人は、移転価格開示フォームを提出する必要がないことを明示しています。

BDO の視点:   上記財務省令に関わらず、関連会社間取引を有するすべての企業様は関連会社間取引の妥当性を示す、移転価格文書を準備されておくことを推奨致します。とりわけ、税金還付申請をご検討の企業様におかれましては、税務調査対応上、特に重要な点となります。

個人所得税及び法人税: タイ国歳入局は個人納税者、株式会社、法人格を有するパートナーシップに対する 税制面での優遇措置についてアップデートしました。

個人所得税 – 借入金に関する支払利息

2020年12月24日、居住用建物の購入、所有権留保付割賦販売、建設のための借入金にかかる利息の個人所得税控除を認める歳入局長通達が発行されました。これは2021年度以降も適用されます。求められる要件は以下の通りです:

納税者は所定の期限までに再入局へ通知し、利息の支払い証憑を提出する必要があります。

 (i) 銀行 (ii) ファイナンス会社, 証券会社及び信販会社 (iii) 保険会社または (iv) セカンダリー・モーゲージ・エンティティーとの借入契約については、以下の条件を満たす必要があります:

  • 2021年1月1日以降に結ばれた契約については、個人納税者は借入先に対して、支払利息の税控除を申請する意思を通知すること
  • 2021年1月1日より前に結ばれた契約については、個人納税者が借入先に支払利息の税控除を申請する意思を通知していなかった場合、借入先より利息の支払い証明を得ること

法人税源泉税システム

2021年1月12日、電子源泉税システム(e-Withholding tax system)を利用する納税者には5%及び3%の源泉税率を2%へ軽減することが閣議決定されました。適用期間は2020年10月1日から2022年12月31日までです。

電子源泉税、電子タックスインボイス、電子領収書システムを導入するための投資額の2倍控除も認められました。適用期間は2020年1月1日から2022年12月31日までです。

BDO の視点: これらの施策は、電子税金システムの導入促進のために実施されています。

税の電子申告

タイ国で登記されている法人及び法人格を有するパートナーシップで、タイ国歳入局のオンラインプラットフォームを用いての税務申告に関心がおありの場合、商務省事業発展局の電子申告に登録されると良いでしょう。事業発展局からは、法人あるいは法人格を有するパートナーシップの登録メールアドレスへログイン情報が送付されます。こちらは、2021年2月1日から年次法人税申告、 半期法人税申告、移転価格開示フォームと月次税務申告に利用できます。

BDO の視点:  この施策はタイにおける各種登録手続きの調和と簡素化を目的としています。

 

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